ごあいさつ

すべての人にインターネット

株主の皆さまには、日頃よりGMOインターネットグループをご支援いただき、厚く御礼申し上げます。

GMOインターネットグループは、1995年にインターネット事業を創業して以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、インターネットのインフラ・サービスインフラといったインターネットの“場”の提供に経営資源を集中し、インターネットをより豊かに便利にするべく事業を展開してまいりました。

GMOインターネットグループは「GMOイズム」という共通の価値基盤に基づいて長期目線の経営を進めています。GMOイズムは「不変の目標」のほか、様々な経営ノウハウをまとめたもので、インターネット事業を開始した1995年から唱和・実践し続けている社是・社訓に相当するものです。このGMOイズムの中に社内コミットメントの超長期計画として2051年に売上高10兆円、経常利益1兆円の企業グループを目指す「55ヵ年計画」があります。この「55ヵ年計画」を達成し、100年単位で継続する企業グループとなるべく、グループ一丸となり新たなインターネットの文化・産業とお客さまの「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業に邁進しています。

岩盤ストック収益を中心に高水準の利益創出が続く

進行期から、長期目線の経営を進めるなかで、国際会計基準（IFRS）での四半期業績の開示をスタートしています。IFRS移行に伴い、新たに「事業利益」というKPIを導入いたしました。事業利益は継続的な事業活動の「実力値」をお示しするものです。詳しくは決算説明会資料をご覧ください。

2026年12月期第1四半期は増収増益の決算となり、売上は四半期最高、事業利益もVC投資売却損益を除く、四半期ベースで最高益を創出することができました。業績を牽引したのは、インフラ事業と金融事業でいずれも四半期最高業績を更新しています。当社グループの強みは「岩盤ストック収益」です。AIの普及が追い風となり、今後も岩盤ストック収益は構造的に拡大する見込みです。

そして、注力領域であるセキュリティ、AI・ロボティクスの進捗です。「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと進行している「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトでは、三菱UFJ銀行さま、Preferred Networksさまとの合弁会社がスタートしています。また、2026年3月にはサイバーセキュリティカンファレンス「GMO大会議2026春」を開催し、サイバーセキュリティ対策に向けて、産官学連携の重要性が改めて浮き彫りになりました。今後も、安心・安全なインターネット社会を実現に向け「GMO大会議」を定期的に開催してまいります。

2026年は「ヒューマノイド元年」と位置付け、AI・ロボティクス領域を新たな成長ドライバーとすべく、第一想起ブランド確立、そして社会実装に向けた取り組みを進めております。中でもJALグランドサービスさまとの取り組みは、国内初の空港でのヒューマノイドの実証実験となり、海外メディアでも大きく取り上げられるなど社会的にも高い注目を集めております。本格的な社会実装の第一歩として、ヒューマノイドの活用により、社会課題の解決に取り組んでまいります。

株主還元につきましては、総還元性向50％を目標とし、①配当については、配当性向の目標を当期純利益の33％以上とし、②自己株式取得については、当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することを基本方針としています。自己株式の取得・消却については、2006年から2007年にかけてローンクレジット事業からの撤退の際に資本増強のため当時発行した3,835万株を買い戻し、消却することが株主の皆さまへの利益還元として適切であると考えています。2015年7月に長期にわたる自己株式取得の長期目標を設定し、現在では1,995万株まで取得が進んでおり、進捗率は52.0％となっています。今後も自己株式の取得・消却を淡々粛々と実行してまいります。

GMOインターネットグループは、2025年1月に事業持株会社体制から純粋持株会社に近い立ち位置へ移行しています。同時に祖業であるインフラ事業を受け継いだGMOインターネット（4784）が新体制でスタートしました。9月にはGMOコマース（410A）が新たにグロース市場へ上場。10月からはGMOプロダクトプラットフォーム（3695）、GMO TECHホールディングス（415A）が新体制でスタートしています。また、12月には新たにGMOプライム・ストラテジー（5250）が仲間に加わりました。さらに、2026年5月には、GMOインターネット（4784）のプライム市場の上場維持基準への適合を完了いたしました。今後もグループ構造のさらなる進化を継続し、グループシナジーの極大化を図ることで、成長スピードを加速させ、持続的成長の実現をより確かなものにしてまいります。結果として超長期計画である「55ヵ年計画」の達成、企業価値の拡大を目指してまいります。株主の皆さまには今後も格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月

代表取締役グループ代表

熊谷正寿