熊谷正寿が語るグループ成長戦略・事業戦略
GMOインターネットグループ全体の足元の状況、戦略について分かりやすくご説明します。
エグゼクティブサマリ
- GMOインターネットグループは、インターネット革命後半戦の主役であるAI・ロボティクス、セキュリティを軸に、圧倒的No.1事業のさらなる拡張を進めます。
- 持株会社体制とグループ上場戦略を通じて、新たな成長ドライバーを継続的に創出し、55ヵ年計画の実現に向けて毎期15％の利益成長を目指します。
- 岩盤ストック収益を基盤に、100年単位で継続する企業グループとして持続的な企業価値向上に取り組みます。
GMOインターネットグループの成長戦略
GMOイズムという共通の価値基盤
この「GMOイズム」をインターネット事業を開始した1995年から唱和、実践し続けています。ご覧のように国内外約8,300人のパートナーが定期的に集い、唱和しています。
GMOイズムという共通の価値基盤があることで、多くのグループ会社の集合体でありながらも、全員が同じ方向に向かって全力で走り、成長し続けてきました。GMOイズムは、毎年毎年にアップデートを重ねてきています。私たちがインターネット産業で生き残ってこれた理由は、GMOイズムを改善し、読み続け、そしてグループのパートナーみんなで共有・徹底しているからだと考えています。この一部であるスピリットベンチャー宣言については公開しておりますので、ぜひご覧ください。
定量目標「55ヵ年計画」
スピリットベンチャー宣言にも「GMOインターネットグループにあるすべての定量的目標は、55ヵ年計画に基づいて計画する」という一節があり、社内の年度目標策定の前提となるなど、グループのパートナーの共通言語になっています。さて、この55ヵ年計画ですが、2023年にちょうどその中間に来ており、私たちの目指すインターネット革命は後半戦に入っています。55ヵ年計画の達成には逆算すると、毎期15％以上の利益成長が必要となります。業績予想を非開示とさせていただいていますが、この「15％利益成長」という考え方は、IR面談を通じて投資家の皆さんにもお伝えしています。今後も持続的成長により55ヵ年計画の達成を目指します。
インターネット革命後半戦はAIが主役
こちらは過去の産業革命のサイクルをグラフ化したもので、あわせて産業革命のきっかけとなった技術革新を記しています。世界経済が約50年周期で景気循環を繰り返していることが読み取れます。今は第4次産業革命といわれており、Windows95がインターネット革命の起点となり30年が経っています。折り返しを過ぎた残り25年間のインターネット革命後半戦は、AIが主役となり世の中を変えていくことは間違いありません。むしろ、AIとそれを実装したロボティクスは、人類史上最大の技術革命です。AIは、パソコンやスマホの画面の中だけですが、ロボットへ搭載されて初めてフィジカルに世の中を変えていきます。フィジカルAIは、単なる技術革新ではなく、産業秩序そのものを書き換える「文明的転換」です。
グループでの積極的なAI活用や、フィジカルとしてのロボティクスによる社会課題解決に向けた挑戦についてはこちらでご紹介しています。ぜひご覧ください。
100年単位で継続する企業グループへ
GMOインターネットグループはインターネット産業という変化の激しい領域において、勝ち続け、持続的に価値創造していくための最適な組織体制を模索してきました。
インターネット革命後半戦に向け、2025年1月、当社グループは現在の事業持株会社体制から、純粋持株会社に近い立ち位置へ移行しました。これは「100年単位で継続する企業グループ」の実現に向けた強固な経営基盤の構築を目指す第一歩となるものです。そして、持続的成長の実現に向けたグループ構造の構築は今後も続いてまいります。
持株会社体制への移行の意義はこの2点です。まず、「スピード経営の促進」です。当社グループではもともと、グループ各社に権限を移譲するスピード経営を志向してきました。各社への権限委譲をさらに進めることで、より機動的な意思決定が可能となり、スピード経営を加速させてまいります。次に、「グループシナジーの極大化」です。当社が、純粋持株会社に近い立ち位置となり、各グループ会社が横並びとなることで、よりスムーズなシナジーの創出、そしてシナジーの極大化が図られると考えています。これら2点により、成長スピードを加速させ、持続的成長の実現をより確かなものにしてまいります。
こうした体制のもと、持株会社である当社が果たすべき機能・役割はこちらの4点だと考えています。
まずは「グループシナジーの極大化」です。各社間のグループシナジー創出の基盤となるような、全グループにわたるプロジェクトを推進してまいります。次に「新たな成長ドライバーの創出」です。当社グループはNo.1サービスの集合体として、成長してまいりましたが、グループの中から新たな成長ドライバーとなることが見込まれる事業領域へのサポートを行い、新たなNo.1領域の育成・強化を行っていくものです。そして「グループ構造の効率化」です。グループ経営を展開する中で、全グループが持続的に成長していくための最適なフォーメーションを模索し続けます。最後に「グループ経営ノウハウ共有のハブ」です。グループ経営に関するノウハウ、AI活用ノウハウ、グループブランドの育成などを通じてグループ各社の経営を下支えするものです。
2026年６月現在のグループストラクチャーはこちらのとおりです。「グループ構造の効率化」、「グループシナジーの極大化」に向けた取り組みが進んでいます。
まず、当社の事業を旧GMOアドパートナーズへ承継したのが第１弾です。祖業であるインフラ事業を受け継いだ新生GMOインターネットは2025年1月から新体制でスタートしています。2025年9月にはGMOコマースが新たにグロース市場へ上場いたしました。また2025年10月にはGMOプロダクトプラットフォーム、GMO TECHホールディングスの2社が新体制でスタートしています。GMOプロダクトプラットフォームはGMOリサーチ＆AI、GMOタウンWiFiとのグループ内での経営統合、そしてGMO TECHホールディングスはGMO TECHとスタンダード市場の上場企業であったデザインワン・ジャパンとの経営統合によるものです。さらに2025年12月には、スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー（現GMOプライム・ストラテジー）がグループジョインし、グループ12社目の上場会社となりました。今後もこれらのように戦略的な組織再編による価値創造の加速を図ってまいります。
なお、図中で大きなサイズで記載している会社があります。このGMOペイメントゲートウェイ、GMOインターネット、GMOフィナンシャルHDは、各自で発行体格付けを取得するなど独自の資金調達も行い、グループの中でもより存在感が大きくなっていくことを期待しています。
グループ上場戦略：資本市場との共創で持続的成長を実現
2025年12月にはプライム・ストラテジー（現GMOプライム・ストラテジー）がグループジョインし、グループ12社の上場会社体制となりました。私たちは資本市場の力をお借りして持続的な成長を実現してきました。グループ上場戦略について改めてご説明します。
私たちは、変化の速いインターネット市場において勝ち続けるため、「権限の分散」と「グループシナジーの極大化」をグループ経営の基本方針としています。この方針のもと、アントレプレナーの集合体である私たちのグループは、「GMO」というグループ統一ブランドを最大限に活かしつつ、各社の経営自律性を保ちながら、GMOイズムを中心とした共通の価値基盤の共有・徹底を基盤としたグループ間の強固な結びつきによって事業シナジーを創出し、優れたアイデアを持つ企業の成長を支援するプラットフォームとして機能することを目指しています。
このようなグループ経営の基本的な考え方のもと、私たちはグループ会社上場を重要な成長戦略の一つと位置付けています。当社グループの上場戦略には複数のアプローチがあり、スタートアップ企業が大企業グループの経営資源を活用して成長を加速し、その後上場を目指す「スイングバイIPO」と呼ばれる成長モデルの実践もその一つです。私たちは2005年のGMOペイメントゲートウェイのマザーズ上場をはじめ、これまでに複数の上場を実現してきました。また、グループ内で事業を育成し上場に導く内部育成型の上場も推進しています。
上場を通じた知名度と社会的信用力の向上、優秀な人材の確保、株式市場との継続的な対話を通じた経営力強化により、各社がNo.1サービスの提供を実現し、お客さまの満足度向上と利益創出を通じたグループ企業価値の向上、ひいては少数株主に対する適切な利益還元を行うことを目指しています。
グループ各社の上場および市場区分の変更については、上記の基本方針に基づき、各社の意思決定に委ねています。2026年２月に発表したGMOコイン、GMOサイバーセキュリティbyイエラエにおける上場準備に関するお知らせも同様の考え方によるものです。
GMOインターネットグループの強み
私達の強みは３つです。
- リスク分散
- 自社開発・自社運用
- 岩盤ストック収益
1. リスク分散
当社グループのユニークネスはグループ経営にあると考えています。その特長は、権限を分散したスピード経営にあります。インターネット産業という変化の激しい市場においては、中央集権的な組織よりも権限を分散した組織が有効だと考えています。各グループ会社はGMOイズムのもと、それぞれが得意とする領域で、No.1戦略を追求し、成長商材を創出し続けています。特定の商材・取引先・パートナーに頼らず、結果としてリスク分散されているグループ経営の仕組みが、強固な経営基盤につながっています。
2. 自社開発・自社運用
インターネット産業という変化の早い産業で勝ち続けるためには、自ら作って、自ら運用する、モノづくりの会社であることが大事だと考えています。このため、エンジニア、クリエイター、ディレクターといったモノづくりに関わる職種の比率を非常に注視しています。現在グループの約半分がモノづくりに関わる方です。これを6割まで引き上げようと考えています。
3. 岩盤ストック収益
われわれが創業以来持続的な成長が実現できているのは、岩盤ストック収益という収益モデルにあると考えています。一般的にはサブスクリプション、リカーリング収益ということになりますが、私たちはこのようなものとは少し違うと考えています。すなわち、インターネット産業が続く限り、「なくならない、なくてはならない」そして「継続課金型の商材」からもたらされる収益を岩盤ストック収益と言っています。
この３つの強みを支えるのは、アナリストさまより"鉄の組織"とご評価いただいた「組織力」です。社是・社訓の総称である「GMOイズム」の共有・徹底を基盤とした「組織力」こそが私たちの強みの源泉です。
インターネットインフラ事業
圧倒的No.1サービスの集合体、永遠に無くならない事業
ドメイン事業
「.com」「.net」「.jp」などのドメインはインターネットの入り口、住所にあたるものです。ドメイン事業では、ドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業、ドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業を展開しており、いずれも国内のマーケットシェアは8割を超え、圧倒的No.1の事業領域です。これはGoogle Japan、Yahoo!JAPANといった検索サイトを皆さんご利用されると思いますが、そこに表示されている日本のサイトの8割をわれわれがお預かりしているということです。
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
国内法人・事業所の約3分の2はGMOインターネットグループのインフラをご利用いただいています。Google Japan、Yahoo!JAPANを毎日ご覧になる中で、その3分の2が私たちのデータセンターにあるお客さまだということです。言い方変えると、名刺交換いただいた3人に2人、街にある商店の三軒に二軒がわれわれのお客さまということとなります。
足元では、GMOインターネットの戦略商材である生成AI向けの「GMO GPUクラウド」の利用が拡大しています。2024年11月に事業を開始し、チューリングさまを始めとしたAIベンチャー企業などにご利用いただき、本格的な業績貢献フェーズにはいってきました。また、世界のスーパーコンピュータ性能ランキング、国際評価レポートで高いご評価もいただいています。
EC支援事業
EC関連の様々な事業を展開しておりますが、主要なサービスはネットショップ支援（ECプラットフォーム）事業です。ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供し、モール型の店舗参加ではなく、お客さまの「本店・公式ショップ」をお手伝いしています。ロングテール向けからハイエンドまでマルチブランドで事業展開しています。
また、リアル店舗の集客のお手伝いもしており、店舗のCX（顧客体験）向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するマーケティングプラットフォームを展開するGMOコマース、そして、ミシュラン掲載店を含む予約困難な飲食店に特化した予約管理プラットフォームを展開するGMO OMAKASEがこの領域を担っています。
決済事業
連結企業集団のGMOペイメントゲートウェイは1か月1兆円を超える決済を行っています。レシートのロール紙にGMOやGMO-FG（フィナンシャルゲート）と印字されているのをお見かけいただくことも多いのではないでしょうか。決済処理金額・件数ともに国内最大の決済事業のリーディングカンパニーとして、より広範な金融関連サービスやDX支援を提供する「決済＋α」のソリューションプロバイダーへと進化を続けています。
インターネット接続（プロバイダー）事業
創業時からの事業として1995年から続く、個人や企業がインターネットにつながるための通信サービスを提供しています。GMO光アクセスやドコモ光などの光回線や、WiMAXなどのモバイル回線サービスをより多くの方に満足いただけるように、どこよりもお得に提供しています。
インターネットセキュリティ事業
われわれは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットの普及・発展に取り組んで参りました。一方、インターネットが社会インフラとしての役割を増す中で、サイバー攻撃の脅威も日々深刻さを増しています。安全性の確保は喫緊の課題となり、セキュリティもまた、インフラ・金融と並ぶ"社会を支える基盤"となっています。こうした中、「セキュリティ事業」のグループ最注力分野としての位置付けを明確化し、2025年度から、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。
セキュリティ事業は3つの領域で構成されています。
- グローバルサインで展開する、認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止の「暗号セキュリティ」
- GMOサイバーセキュリティbyイエラエ、GMO Flatt Securityで展開する、世界最強のホワイトハッカー集団によるサイバー攻撃対策「サイバーセキュリティ」
- ドメイン・商標のプロによるなりすまし監視・削除支援をおこなう「ブランドセキュリティ」
それぞれの領域には競合他社さんがいらっしゃいますが、この3つの事業を組み合わせて、世界で唯一のセキュリティサービスを提供することを目指しています。
1. 盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）
この認証局の技術をベースにコロナ禍に事業拡大したのが「電子印鑑GMOサイン」です。現在、送信件数で国内シェアNo.1となり、企業・自治体の業務インフラとして定着が進んでいます。岩盤ストック収益として、着実に積み上がっており、今後の成長ドライバーの１つと位置づけています。
2. サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）
サイバーセキュリティに関する知識を社会的に正しい目的で活用する技術者であるホワイトハッカーは公的なデータが存在していないので、あくまでフェルミ推定ではありますが、国内の4割はわれわれのところに在籍しているのではないかと思っています。国際的なハッカーコンテストで優勝するような優秀なパートナーが多く在籍しています。サイバーセキュリティは大口の法人のお客さまにお使いいただいているのみならず、自衛隊のサイバー防衛隊のスキル向上のためにわれわれが教育にお伺いしたり、警視庁のいわゆるサイバー捜査のお手伝いをしており、感謝状、表彰状をいくつかいただいています。
3. なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）
インターネットの中には模造品や、なりすましなど偽サイトなどが多く存在しています。これをわれわれが監視、報告し対処するというサービスで、主にブランドを大事にするお会社さまにサービスをご利用いただいています。
2025年2月「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクト始動
2025年2月、グループ・セキュリティ関連各社の技術を結集し、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関する新たなプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」を開始いたしました。
本プロジェクトはセキュリティ分野における第一想起ブランドの確立を目指した取り組みです。2025年2月のスタートから足元は第13弾まで進捗しており、プロダクト・サービス提供とイベント開催の両面から、着実にブランド認知の浸透を図っています。いくつかご紹介します。
こちらは第3弾としてスタートした「.貴社名」です。近年生成AIの登場により、なりすましやフィッシング詐欺が高度化・巧妙化してまいりました。改めてフィッシング対策による安心提供が、ブランド価値向上に不可欠だと考えています。
ドメインとして一般的なのは.comや.jpです。私どもも長年、gmo.jp、というドメイン名をURLやメールアドレスとして使っておりました。このたび、このドメインをgmo.jpから、group.gmoという「.gmo」ドメインに切り替えを進めています。メールを受け取るお客さまの視点に立ってみると、".gmo"からメールが送られてくるため、"本物のメールアドレス"であることがひと目でわかり、コミュニケーションコストを大きく引き下げることができます。つまり、「.貴社名」は究極のフィッシング対策なのです。
そして特筆すべきは、申請受付が14年振りに実施され、次回受付は未定だということ。つまり、"10年に一度のチャンス"だということです。ご提案開始から旺盛なお問い合わせをいただいており、前回の申請受付とは明らかに引き合いが異なっています。高単価・高継続率が期待できる新たなストック収益の柱として、着実に育成してまいります。
第10弾では、三菱UFJ銀行さまとの合弁会社「MUFG GMO SECURITY」を設立しました。MUFGさまの広大な顧客基盤に向けてサイバーセキュリティソリューションを提供する体制が整いました。われわれの技術力と、MUFGさまの顧客ネットワークを掛け合わせることで、安心・安全な未来の実現を目指してまいります。
さらに、第13弾では、国産AI半導体・生成AI開発の最先端を走るPreferred Networksさまとの合弁会社「GMO Preferred Security」を設立しました。海外技術に依存しない、信頼できる「日の丸AI」環境の確立を目指すもので、半導体からソフトまで一貫して安全が担保された国産AI環境を、日本の経済安全保障を支えるべく提供してまいります。
これまで30年間、インターネットインフラのプロダクトを展開してまいりましたが、新たな岩盤領域として、セキュリティ事業を位置づけています。差別化されたこれらのサービスを通じて、AI・ロボティクス領域でも社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。ご期待ください。
インターネットセキュリティ事業を展開するグループ上場各社はこちらのとおりです。詳しくは各社のIRサイトをご覧ください。
インターネット広告・メディア事業
広告代理、アドプラットフォームの提供、自社メディア運営を通じて、インターネットビジネスを手掛けるお客さまの集客支援を行っています。
このセグメントにおいても、自社商材・自社メディア、ストック型商材の強化を通じ、利益成長を目指しています。例えばGMO TECH の MEOサービス「MEO Dash! byGMO」 は、Google マップ上で自社店舗を見つけてもらいやすくし、来店を最大化するための集客ソリューションとしてNo.1となっています。また、GMOメディアでは学びの「コエテコ byGMO」や美容医療の「キレイパス byGMO」など業界特化型メディアの育成・拡大を図っています。
インターネット広告・メディア事業を展開するグループ上場各社はこちらのとおりです。詳しくは各社のIRサイトをご覧ください。
インターネット金融事業
既存のネットインフラ事業、ネット広告・メディア事業とネット金融事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できることから、2005年に当事業領域に参入しました。
強みである「自社開発・自社運用」を武器に、より自由で開かれた次世代金融取引サービスをいつでも、どこでも、もっと便利にご利用いただく世界の実現を目指しています。その結果、後発でありながらFX、CFDともに取引高は国内トップクラスとなっています。
インターネット金融事業を展開するグループ上場会社はこちらのとおりです。詳しくはIRサイトをご覧ください。
暗号資産事業
暗号資産事業では暗号資産交換事業をGMOコインを中心に展開しています。ネット金融事業のノウハウを活用した事業展開ができており、口座数、預かり資産も堅調に拡大しています。
また、このセグメントでも、ステーキング・貸暗号資産といったストック型商品の強化を進めています。
暗号資産事業を展開するグループ上場会社はこちらのとおりです。詳しくはIRサイトをご覧ください。
GMOあおぞらネット銀行
2018年7月、あおぞら銀行さまとの合弁によりGMOあおぞらネット銀行は次世代型インターネット銀行事業を開始しました。
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」を経営理念として、GMOインターネットグループの最先端テクノロジーとあおぞら銀行グループさまの銀行経営およびリスク管理に関するノウハウを掛け合わせて、ユニークでスマートな次世代型サービスを低価格で実現します。APIを使っていただくというネット銀行で、勿論店舗などは一切ありません。
足元では、メインバンク増加率2年連続No.1を達成するなど、新設法人の多くにGMOあおぞらネット銀行をお使いいただき、法人口座の拡大が続いています。そして、各お客さまの成長で、振り込み・振り込まれといったトランザクションが拡大し続けています。その結果、預金残高は1.3兆円を突破し、金利のある世界のもと資金収益の寄与も高まっています。今後も、次世代型テクノロジーバンクとして、グループの重要な成長エンジンの役割を果たして参ります。ご期待ください。
海外展開
国内でNo.1の実績をもつネットインフラ、セキュリティを中心に事業を展開しています。海外事業は卸と直販が中心です。
卸は「.shop」ドメインとSSLです。「.shop」は、2016年、GMOドメインレジストリが、Amazonさんなどとのオークションの末、当時の新gTLDプログラムの最高額となる4,150万ドル（当時のレートで約49億円）で運営権を取得しました。ドメインのポイントは短く、覚えやすい文字列であることです。「.shop」は、一目で「お店」を表していることがわかるのが最大の強みです。言語や文化の壁を超え世界中のお客さまにご利用いただき、海外比率は約9割となり、グループで提供する商材のうち最も海外比率の高い商材になっています。こちらももちろんストック商材で、インフラ事業の持続的成長を支えています。
直販は、GMOブランドではなく、海外統一の "Z.com"ブランドで展開しています。『世界No.1のサービス×世界一覚えやすいドメイン』の海外統一ブランド"Z.com"のもと革新的なサービスを直販で提供し、世界のインターネットの更なる普及に貢献してまいります。
AI人財への投資
インターネット革命後半戦、AIが主役になる中で、AI人財の育成・活用が最重要テーマです。「ハイパーオートメーション企業グループへ」——これが現在グループ全体で掲げている方向性です。AIの活用力を世界最高水準へ引き上げるべく、採用対象をAI・高度人財に絞り込むとともに、既存パートナーのAI活用スキル底上げにも注力しています。8,300人のパートナー全員がAIエージェントを日常的に活用する状態を目指し、グループ全体の生産性を飛躍的に高めてまいります。
