熊谷正寿が語るグループ成長戦略・事業戦略
GMOインターネットグループ全体の足元の状況、戦略について分かりやすくご説明します。
GMOインターネットグループの成長戦略
GMOイズムという共通の価値基盤
この「GMOイズム」をインターネット事業を開始した1995年から唱和、実践し続けています。ご覧のように国内外約7,800人のパートナーが定期的に集い、唱和しています。
GMOイズムという共通の価値基盤があることで、多くのグループ会社の集合体でありながらも、全員が同じ方向に向かって全力で走り、成長し続けてきました。GMOイズムは、毎年毎年にアップデートを重ねてきています。私たちがインターネット産業で生き残ってこれた理由は、GMOイズムを改善し、読み続け、そしてグループのパートナーみんなで共有・徹底しているからだと考えています。この一部であるスピリットベンチャー宣言については公開しておりますので、ぜひご覧ください。
定量目標「55ヵ年計画」
スピリットベンチャー宣言にも「GMOインターネットグループにあるすべての定量的目標は、55ヵ年計画に基づいて計画する」という一節があり、社内の年度目標策定の前提となるなど、グループのパートナーの共通言語になっています。さて、この55ヵ年計画ですが、2023年にちょうどその中間に来ており、私たちの目指すインターネット革命は後半戦に入っています。55ヵ年計画の達成には逆算すると、毎期15％以上の利益成長が必要となります。業績予想を非開示とさせていただいていますが、この「15％利益成長」という考え方は、IR面談を通じて投資家の皆さんにもお伝えしています。今後も持続的成長により55ヵ年計画の達成を目指します。
インターネット革命後半戦はAIが主役
こちらは過去の産業革命のサイクルをグラフ化したもので、あわせて産業革命のきっかけとなった技術革新を記しています。世界経済が約50年周期で景気循環を繰り返していることが読み取れます。今は第4次産業革命といわれており、Windows95がインターネット革命の起点となり29年が経っています。折り返しを過ぎた残り25年間のインターネット革命後半戦は、AIが主役となり世の中が便利になることは間違いないと確信しています。
100年単位で継続する企業グループへ
GMOインターネットグループはインターネット産業という変化の激しい領域において、勝ち続け、持続的に価値創造していくための最適な組織体制を模索してきました。
インターネット革命後半戦に向け、2025年1月、当社グループは現在の事業持株会社体制から、純粋持株会社に近い立ち位置へ移行しました。これは「100年単位で継続する企業グループ」の実現に向けた強固な経営基盤の構築を目指す第一歩となるものです。そして、持続的成長の実現に向けたグループ構造の構築は今後も続いてまいります。
持株会社体制への移行の意義はこの2点です。まず、「自立経営の促進」です。当社グループではもともと、グループ各社に権限を移譲する「自立経営」を志向してきました。各社への権限委譲を進めることで、より機動的な意思決定、スピード経営が可能となります。次に、「グループシナジーの極大化」です。当社が、純粋持株会社に近い立ち位置となり、各グループ会社が横並びとなることで、よりスムーズなシナジーの創出、そしてシナジーの極大化が図られると考えています。これら2点により、成長スピードを加速させ、持続的成長の実現をより確かなものにしてまいります。
こうした体制のもと、持株会社である当社が果たすべき機能・役割はこちらの4点だと考えています。
まずは「グループシナジーの極大化」です。各社間のグループシナジー創出の基盤となるような、全グループにわたるプロジェクトを推進してまいります。次に「新たな成長ドライバーの創出」です。当社グループはNo.1サービスの集合体として、成長してまいりましたが、グループの中から新たな成長ドライバーとなることが見込まれる事業領域へのサポートを行い、新たなNo.1領域の育成・強化を行っていくものです。そして「グループ構造の効率化」です。グループ経営を展開する中で、全グループが持続的に成長していくための最適なフォーメーションを模索し続けます。最後に「グループ経営ノウハウ共有のハブ」です。グループ経営に関するノウハウ、AI活用ノウハウ、グループブランドの育成などを通じてグループ各社の経営を下支えするものです。
25年9月現在のグループストラクチャーはこちらのとおりです。「グループ構造の効率化」、「グループシナジーの極大化」に向けた再編の事例について3つ赤枠で囲っています。
まず、当社の事業を旧GMOアドパートナーズへ承継したのが第１弾です。祖業であるインフラ事業を受け継いだ新生GMOインターネットは25年1月から新体制でスタートしています。第２弾が、グロース市場に上場するGMOリサーチ＆AIとGMOタウンWiFiの経営統合です。今年10月には社名を「GMOプロダクトプラットフォーム」に変更予定です。そして、第3弾がGMOインターネットと海外Z.comインフラ11社の経営統合です。GMOインターネットを中心としたグローバルなインフラ事業の展開を加速してまいります。今後もこれらのように戦略的な組織再編による価値創造の加速を図ってまいります。
また、図中で大きなサイズで記載している会社があります。このGMOペイメントゲートウェイ、GMOインターネット、GMOフィナンシャルHDは、各自で発行体格付けを取得するなど独自の資金調達も行い、グループの中でもより存在感が大きくなっていくことを期待しています。
グループ上場戦略：資本市場との共創で持続的成長を実現
9月にはGMOコマースがグロース市場に上場、グループ11社目の上場会社の誕生です。私たちは資本市場の力をお借りして持続的な成長を実現してきました。グループ上場戦略について改めてご説明させてください。
私たちは、変化の速いインターネット市場において勝ち続けるため、「権限の分散」と「グループシナジーの極大化」をグループ経営の基本方針としています。この方針のもと、アントレプレナーの集合体である私たちのグループは、「GMO」というグループ統一ブランドを最大限に活かしつつ、各社の経営自律性を保ちながら、GMOイズムを中心とした共通の価値基盤の共有・徹底を基盤としたグループ間の強固な結びつきによって事業シナジーを創出し、優れたアイデアを持つ企業の成長を支援するプラットフォームとして機能することを目指しています。
このようなグループ経営の基本的な考え方のもと、私たちはグループ会社上場を重要な成長戦略の一つと位置付けています。当社グループの上場戦略には複数のアプローチがあり、スタートアップ企業が大企業グループの経営資源を活用して成長を加速し、その後上場を目指す「スイングバイIPO」と呼ばれる成長モデルの実践もその一つです。私たちは2005年のGMOペイメントゲートウェイ株式会社のマザーズ上場をはじめ、これまでに複数の上場を実現してきました。また、グループ内で事業を育成し上場に導く内部育成型の上場も推進しており、今回のGMOコマースもその一例です。
上場を通じた知名度と社会的信用力の向上、優秀な人材の確保、株式市場との継続的な対話を通じた経営力強化により、各社がNo.1サービスの提供を実現し、お客様の満足度向上と利益創出を通じたグループ企業価値の向上、ひいては少数株主に対する適切な利益還元を行うことを目指しています。
グループ各社の上場および市場区分の変更については、上記の基本方針に基づき、各社の意思決定に委ねています。今回のGMOコマースにおける上場の意思決定についても同様の考え方によるものです。
GMOインターネットグループの強み
私達の強みは３つです。
- 自立経営
- 自社開発・自社運用
- 岩盤ストック収益
1. 自立経営
当社グループのユニークネスはグループ経営にあると考えています。その特長は、権限を分散したスピード経営にあります。インターネット産業という変化の激しい市場においては、中央集権的な組織よりも権限を分散した組織が有効だと考えています。各グループ会社はGMOイズムのもと、それぞれが得意とする領域で、No.1戦略を追求し、成長商材を創出し続けています。この自立経営の仕組みが、結果としてリスク分散された強固な経営基盤につながっています。
2. 自社開発・自社運用
インターネット産業という変化の早い産業で勝ち続けるためには、自ら作って、自ら運用する、モノづくりの会社であることが大事だと考えています。このため、エンジニア、クリエイター、ディレクターといったモノづくりに関わる職種の比率を非常に注視しています。現在7,800人の内、約半分がモノづくりに関わる方です。これを6割まで引き上げようと考えています。
3. 岩盤ストック収益
われわれが創業以来持続的な成長が実現できているのは、岩盤ストック収益という収益モデルにあると考えています。一般的にはサブスクリプション、リカーリング収益ということになりますが、私たちはこのようなものとは少し違うと考えています。すなわち、インターネット産業が続く限り、「なくならない、なくてはならない」そして「継続課金型の商材」からもたらされる収益を岩盤ストック収益と言っています。
この３つの強みを支えるのは、アナリスト様より“鉄の組織”とご評価いただいた「組織力」です。社是・社訓の総称である「GMOイズム」の共有・徹底を基盤とした「組織力」こそが私たちの強みの源泉です。
インターネットインフラ事業
圧倒的No.1サービスの集合体、永遠に無くならない事業
ドメイン事業
「.com」「.net」「.jp」などのドメインはインターネットの入り口、住所にあたるものです。ドメイン事業では、ドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業、ドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業を展開しており、いずれも国内のマーケットシェアは8割を超え、圧倒的No.1の事業領域です。これはGoogle Japan、Yahoo!JAPANといった検索サイトを皆さまご利用されると思いますが、そこに表示されている日本のサイトの8割をわれわれがお預かりしているということです。
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
国内法人・事業所の2分の1はGMOインターネットグループのインフラをご利用いただいています。Google Japan、Yahoo!JAPANを毎日ご覧になる中で、その60％が私たちのデータセンターにあるお客さまだということです。言い方変えると、名刺交換いただいた2人に1人、街にある商店の二軒に一軒がわれわれのお客さまということとなります。
EC支援事業
EC関連の様々な事業を展開しておりますが、主要なサービスはネットショップ支援（ECプラットフォーム）事業です。ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供し、モール型の店舗参加ではなく、お客さまの「本店・公式ショップ」をお手伝いしています。ロングテール向けからハイエンドまでマルチブランドで事業展開しています。
また、リアル店舗の集客のお手伝いもしており、店舗のCX（顧客体験）向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するマーケティングプラットフォームを展開するGMOコマース、そして、ミシュラン掲載店を含む予約困難な飲食店に特化した予約管理プラットフォームを展開するGMO Omakaseがこの領域を担っています。
決済事業
連結企業集団のGMOペイメントゲートウェイは1か月1兆円を超える決済を行っています。レシートのロール紙にGMOやGMO-FG（フィナンシャルゲート）と印字されているのをお見かけいただくことも多いのではないでしょうか。決済処理金額・件数ともに国内最大の決済事業のリーディングカンパニーとして、より広範な金融関連サービスやDX支援を提供する「決済＋α」のソリューションプロバイダーへと進化を目指しています。
インターネット接続（プロバイダー）事業
創業時からの事業として1995年から約20年以上続く、インターネットの接続サービスです。GMO光アクセスやドコモ光などの光回線や、WiMAXなどのモバイル回線サービスをより多くの方に満足いただけるように、どこよりもお得に提供しています。
インターネットインフラ事業を展開するグループ上場各社はこちらのとおりです。詳しくは各社のIRサイトをご覧ください。
インターネットセキュリティ事業
これまでご説明してきたように、われわれは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットの普及・発展に取り組んで参りました。一方、インターネットが社会インフラとしての役割を増す中で、サイバー攻撃の脅威も日々深刻さを増しています。安全性の確保は喫緊の課題となり、セキュリティもまた、インフラ・金融と並ぶ“社会を支える基盤”となっています。
インターネットの安全性確保が喫緊の社会的課題となるなか、「セキュリティ事業」のグループ最注力分野としての位置付けを明確化し、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。
セキュリティ事業は3つの領域で構成されています。
- グローバルサインで展開する、認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止の「暗号セキュリティ」
- GMOサイバーセキュリティbyイエラエ、GMO Flatt Securityで展開する、世界最強のホワイトハッカー集団によるサイバー攻撃対策、サイバーセキュリティ
- そして、ドメイン・商標のプロによるなりすまし監視・削除支援をおこなう「ブランドセキュリティ」です
それぞれの領域には競合他社さんがいらっしゃいますが、この3つの事業を組み合わせて、世界で唯一のセキュリティサービスを提供することを目指しています。
1. 盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）
この認証局の技術をベースにコロナ禍に事業拡大したのが「電子印鑑GMOサイン」です。現在、契約数・送信件数の国内シェアがNo.1となっています。無料のサービスもありますが、有料化もどんどん進んでおり、岩盤ストック収益のプラス要因と捉えています。これからが楽しみです。
2. サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）
サイバーセキュリティに関する知識を社会的に正しい目的で活用する技術者であるホワイトハッカーは公的なデータが存在していないので、あくまでフェルミ推定ではありますが、国内の4割はわれわれのところに在籍しているのではないかと思っています。国際的なハッカーコンテストで優勝するような優秀なパートナーが多く在籍しています。サイバーセキュリティは大口の法人のお客さまにお使いいただいているのみならず、自衛隊のサイバー防衛隊のスキル向上のためにわれわれが教育にお伺いしたり、警視庁のいわゆるサイバー捜査のお手伝いをしており、感謝状、表彰状をいくつかいただいています。
3. なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）
インターネットの中には模造品や、なりすましなど偽サイトなどが多く存在しています。これをわれわれが監視、報告し対処するというサービスで、主にブランドを大事にするお会社さまにサービスをご利用いただいています。
2025年2月「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクト始動
2025年2月、グループ・セキュリティ関連各社の技術を結集し、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関する新たなプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」を開始いたしました。
本プロジェクトはセキュリティ分野における第一想起ブランドの確立を目指した取り組みです。足元は第7弾まで進捗しており、こちらはその全体像です。上段には継続的なプロダクト・サービス提供による取り組みを、下段には大規模カンファレンス開催などのイベントによる取り組みをそれぞれお示ししています。プロダクト・サービス提供とイベント開催の両面から、着実にブランド認知の浸透を図っています。
こちらは第3弾としてスタートしたのが、「.貴社名」です。ドメインはインターネット上の住所に例えられます。これまでの「.com」、「.co.jp」ドメインはいうなれば、大きなビルの一部屋を賃貸するようなものです。例えば、当社であれば、「co.jp」という巨大なビルの一部屋を「gmo.co.jp」として間借りしている状態です。これに対し、「.貴社名」は、自社だけの名を冠したビル一棟そのものを占有できるということです。たとえば、「group.gmo」のようにその会社だけの「ネット上の超一等地」を占有できるのです。
そして特筆すべきは、この申請受付が14年ぶりとなる2026年春に実施され、次回受付は未定という、いわば「10年に一度のチャンス」だということです。ブランドTLDに対する認知度の高まりもあり、前回の申請受付とは明らかに引き合いが異なっています。高単価・高継続率が期待できる新たなストック収益の新たな柱として、着実に育成してまいります。
こちらは、第4弾として7月からスタートした、「GMOオープンソース開発者応援プログラム」です。インターネットを支えるオープンソースソフトウェア（Open Source Software）、いわゆるOSSの多くは、ボランティアによって開発されており、セキュリティ対策のための資金や人材が不足しているのが現状です。そこで私どもは、オープンソース開発者の皆さまに対し、GMO Flatt Securityが開発した「Takumi byGMO」というセキュリティ診断AIエージェントを無料で提供いたします。インターネットの安全性向上への貢献と、セキュリティ分野でのブランド価値向上を図ってまいります。
続いて、第6弾として7月からサービスを開始した、ALSOKさまとの共同開発による「サイバー物理ペネトレーションテスト」です。まるでスパイ映画のような話ですが、欧州の金融機関では、実際に犯罪者がオフィスに潜入し、内部ネットワークに機器を接続するサイバー攻撃が発生しています。金融庁のガイドラインでも、このような物理的侵入を含めたペネトレーションテストの実施が求められるようになりました。こうした中、物理セキュリティのパイオニアであるALSOKさんと連携し、物理空間からサイバー空間まで一気通貫で不正侵入リスクを可視化する、業界初の包括的なセキュリティ診断サービスを提供します。
最後に、第7弾として「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式 2025」を9月に開催いたしました。登壇者はご覧のとおりで、国内外のAI・ロボティクス業界のトップランナーが集結する日本最大級のカンファレンスとなりました。社会課題の解決に向け、「産官学が一体となり、日本をAI・ロボティクス大国へ」というメッセージを発信しました。
これまで30年間、インターネットインフラのプロダクトを展開してまいりましたが、新たな岩盤領域として、セキュリティ事業を位置づけています。差別化されたこれらのサービスを通じて、AI・ロボティクス領域でも社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。ご期待ください。
インターネットセキュリティ事業を展開するグループ上場各社はこちらのとおりです。詳しくは各社のIRサイトをご覧ください。
インターネット広告・メディア事業
広告代理、アドプラットフォームの提供、自社メディア運営を通じて、インターネットビジネスを手掛けるお客さまの集客支援を行っています。このセグメントにおいても、自社商材・自社メディア、ストック型商材の強化を通じ、利益成長が続いています。また、新生GMOインターネットではインフラと広告メディアが一体化することによる集客シナジーを見込んでいます。詳しくは各社のWebサイトをご覧ください。
インターネット広告・メディア事業を展開するグループ上場各社はこちらのとおりです。詳しくは各社のIRサイトをご覧ください。
インターネット金融事業
既存のネットインフラ事業、ネット広告・メディア事業とネット金融事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できることから、2005年に当事業領域に参入しました。
強みである「自社開発・自社運用」を武器に、より自由で開かれた次世代金融取引サービスを簡単に便利にご利用いただくことで、後発でありながらFX、CFDともに取引高は国内トップクラスとなっています。
インターネット金融事業を展開するグループ上場会社はこちらのとおりです。詳しくはIRサイトをご覧ください。
暗号資産事業
暗号資産事業では暗号資産交換事業を中心に展開しています。ネット金融事業のノウハウを活用した事業展開ができており、口座数、預かり資産も堅調に拡大しています。
暗号資産事業を展開するグループ上場会社はこちらのとおりです。詳しくはIRサイトをご覧ください。
GMOあおぞらネット銀行
2018年7月、あおぞら銀行さまとの合弁によりGMOあおぞらネット銀行は次世代型インターネット銀行事業を開始しました。
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」を経営理念として、GMOインターネットグループの最先端テクノロジーとあおぞら銀行グループさまの銀行経営およびリスク管理に関するノウハウを掛け合わせて、ユニークでスマートな次世代型サービスを低価格で実現します。APIを使っていただくというネット銀行で、勿論店舗などは一切ありません。
足元では、法人口座が急増しており、新設法人の多くにGMOあおぞらネット銀行をお使いいただいています。日本国内の新規法人設立は月間約1万社といわれていますが、当社の口座開設件数は4,000社を超えており、ものすごいシェアです。
24年第4四半期には、主に口座数の積み上げによる振込手数料などトランザクション収益の拡大により、初の四半期営業黒字化を達成しました。また、足元では預金残高が1兆円を突破し、ネット銀行としての成長軌道が確立されてきました。今後も、次世代型テクノロジーバンクとして、グループの重要な成長エンジンの役割を果たして参ります。ご期待ください。
海外展開
国内でNo.1の実績をもつネットインフラ、セキュリティを中心に事業を展開しています。海外事業は卸と直販が中心です。
卸は「.shop」ドメインとSSLです。「.shop」は、2016年、GMOドメインレジストリが、Amazonさんなどとのオークションの末、当時の新gTLDプログラムの最高額となる4,150万ドル（当時のレートで約49億円）で運営権を取得しました。ドメインのポイントは短く、覚えやすい文字列であることです。「.shop」は、一目で「お店」を表していることがわかるのが最大の強みです。言語や文化の壁を超え世界中のお客さまにご利用いただき、海外比率は約9割となり、グループで提供する商材のうち最も海外比率の高い商材になっています。こちらももちろんストック商材で、インフラ事業の持続的成長を支えています。
